海外では、さまざまな分野で女性の活躍が当たり前です。
大企業のトップが女性であるケースは珍しくなく、管理職にも多くの女性がいます。
あらゆる分野で性別による差はなく、男女平等を実現しているのが海外です。

世界的に見れば圧倒的に少ない割合

それに対して日本は、少しずつ社会進出が進んでいるもののまだまだです。
大企業のトップは依然として男性ばかりで、管理職ですら低い割合にとどまっています。
特に海外との違いで大きいのは、政治の世界です。
日本では都道府県知事や大臣にも女性はいますが、世界的に見れば圧倒的に少ない割合です。
世界で最も女性の社会進出が進んでいると言われる北欧諸国は、女性政治家の割合も非常に高くなっています。
たとえばスウェーデンでは政治家の半分は女性ですし、ドイツは国のトップが男性ではありません。
こうした分野はヨーロッパやアメリカなど先進国が進んでいると思われがちですが、決してそうではありません。
具体的な例を挙げると、発展途上国のアフリカでも日本より上です。
ルワンダやモザンビークなど、経済的には決して豊かではなく紛争が行われている国でも女性政治家の割合は4割以上を占めています。
社会的な成熟度が低い国は旧態依然とした男性社会と日本人は考えてしまいますが、この分野に限っては日本のほうが発展途上国といっても過言ではありません。
畑恵さん曰く、日本の国政レベルではまだまだ少数派で数えるほどしかいない現状で、アジアの中でも最低ランクに位置していると言われています。

参考・・・畑恵のキャスター時代はどうだった?

アフリカの国々は女性が積極的に政治に参加しているのか?

なぜ発展途上国や紛争国であるアフリカの国々は女性が積極的に政治に参加しているのかというと、民主的な国づくりに大きな貢献を期待されているからです。
男性ばかりでは視点が固定化されてしまいがちですが、そこに別の視点を持つ人々が入ってくることで柔軟な考え方ができるようになり、社会的な課題の解消にも大きな貢献をしてくれるでしょう。
日本は世界でもトップクラスの先進国ですが、その一方でさまざまな問題や課題が山積みになっています。
なかには数十年にわたって解決できない問題もありますから、そうした課題にも別の視点を入れれば意外とすぐに解決するかもしれません。
女性政治家を増やすためにはさまざまな方法があり、たとえばヨーロッパで大きな効果を発揮したのが男女議員の比率を定める制度です。
海外では法律や政党の独自作で議員の男女比を一定にするように定めており、フランスでは憲法を改正してまで候補者を増やしています。
小選挙区制度では男女差が2%を超えると政党助成金を減額する制度もあわせて導入していますから、否が応でも各政党は女性候補者を増やすでしょう。

日本よりも男性を重視する家父長制度の韓国

お隣の韓国でも比例代表の全国選挙では、候補者の半分は女性と政党法で規制し倍増させました。
日本よりも男性を重視する家父長制度の韓国でも政治家の性別差をなくそうとしており、このままでは世界どころかアジアの中でさえ逆転は難しくなるでしょう。
当然ながら日本には増やそうと努力する施策は一切なく、そうしたものを作ろうとする声さえ上がっていない状況です。
なぜ日本がここまで海外からも取り残されているのかというと、地方議会にも原因の一端があります。
国政に進出するには、地方で議員になってからステップアップするのが一般的な流れです。
海外でも地方議員には多くの女性がいますが、それに対して日本は男性が圧倒的です。
地方は中央に比べると土着的な考え方がいまだに残っており、女は政治に口を出さず家庭を守れといった雰囲気が非常に強いです。
特に地方に行けば行くほどその傾向は強く、男性議員のみの自治体もあるほどです。

政治家だけではなく現在の状況は国民にも責任がある

またわずかにいる女性議員も、少数派であることから特権的に扱われるのでわざわざライバルを増やす努力をしません。
さらに言えば国民も政治に無関心で議員の性別を気にしない雰囲気がありますから、積極的に声を上げて増やそうとしないのも問題の原因でしょう。
つまり政治家だけではなく、現在の状況は国民にも責任があると言えます。
国政選挙が行われるたびに、各政党は元芸能人や元スポーツ選手の女性を擁立しようとしています。
これらの候補者はあくまでもイメージアップを目的とした存在で、本気で女性政治家を増やそうとしているわけではありません。
あくまでまでもマスコット的な存在で、たとえ話題性だけで当選をしても議員としての経験が圧倒的に不足していますから、国会議員としての仕事は何もできないでしょう。
すると国民からも女性政治家は役に立たないと思われてしまい、増やそうとする盛り上がりにも水をさしてしまいます。
本気で女性政治家を増やしたいと考えているなら、まずは地方議会からしっかりと政治の経験を積まさなければいけません。

まとめ

男性と同じくしっかりと地方で政治の経験を積み実績を積み重ねていれば、有権者の信頼も得られて当選する確率もアップします。
それと同時に強制的に増やす法律も作れば、日本も海外と同レベルまで引き上げられるかもしれません。

最終更新日 2025年5月20日 by packet