普段の生活で重要なエネルギーの一つなっている電気ですが、日本はエネルギー資源に乏しくその殆どは海外からの輸入に頼っているエネルギー事情があります。
世界では2016年の時点でオーストラリアはエネルギー自給率が301％でアメリカは103％、中国は79％と自国にある原子力発電所によって賄っているのに対して、日本は世界第4位の電気消費国でありながらエネルギー資源に限りがあるため約8％の自給率しかない現状があります。
そのため将来的な資源の確保は重要な課題とされており、また地球温暖化の配慮も必要だと考えられています。
➡︎アトックス 年収
2018年7月時点のエネルギー基本計画
現在日本での2018年7月時点のエネルギー基本計画では、資源の乏しい日本において安全性を指す「S」と安定供給・経済効率性・環境適合を指す「3E」がエネルギー政策の柱と考えられており、電気供給におけるSと3Eを実現するためには各エネルギー源の特性を踏まえつつバランスよく活用していくことが大切と示されます。
日本国内で利用されているエネルギー源は様々ありますが、その中でも原子力は安全性の確保を大前提にして長期的な需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源として位置づけられています。
日本では2030年度の電源構成の見通しとして「エネルギーミックス」を決定しており、特定のエネルギー源に依存しないバランスの取れた電源構成が示されました。
今まで日本では原子力発電所によるエネルギー源確保を行っていましたが、福島第一原発発電所の事故をきっかけに各発電所の安全性工場の取り組みを積み重ねており、安全対策なども定位的に電気会社のホームページを通じて常に見られるようになっています。
ウラン資源は電気の供給安定性に優れている
原子力発電所の重要性を語る上で欠かせないのが、原子力発電の燃料となるウラン資源は電気の供給安定性に優れていることです。
ウラン資源は主に政情の安定している国から供給されていることから、供給安定性に優れており少量のウラン燃料で大きなエネルギーが取り出せる仕組みなので、燃焼の貯蔵や運搬の面でも他のエネルギー源に比べて優れています。
また2015年の政府試算には、原子力の発電にかかるコストは1kWhに対して10.1円と他の電源と比べて遜色がない水準を保っており、これは発電に直接関係するコストの部分だけではなく、核燃料サイクルや廃炉費用を含んだコストや万が一事故が起こった場合の対応費用なども含まれています。
また安全性確保のための研究開発など、政策経費といった社会的費用も全て織り込んで試算されている特徴を持ちます。
実際に10.1円と試算されるコストは下限であり、事故対応費用は9.1～1兆円増えるごとに発電コストは0.04円／kWh増加します。
原子力発電と比較して、石油・火力発電は1kWhに対して28.9円、41.7円であり、風力発電は陸上なら13.6～21.5円で海上着床式は30.3～34.7円とコストが高くなる傾向にあります。
発電時にCO2を排出しない
このように他のエネルギー源における発電に比べて原子力発電は安定して安いコストで電気を供給することが可能です。
そして原子力発電所が必要だといわれる理由の一つに、発電時にCO2を排出しない特徴を持っています。
原子力発電は風力発電と太陽光発電と同じように、発電時にCO2を排出しないため、現在世界規模で問題として取り組まれている地球温暖化防止の観点からも、優れた発電方法の一つだと言われています。
実際に各種電源別のライフサイクルCO2排出量は、石灰火力発電の場合は1kWhで943g発生しているとされ、石油火力の場合は738gでLNG火力は599g、コンバインドと呼ばれるLNG火力なら474gの排出量があります。
これらのCO2排出量が高い発電とは異なり、太陽光は38gで風力は26g、そして原子力は19gと最小限に抑えることが可能になっています。
現在日本の電力会社では原子力と石炭、石油と水力、太陽光、風力など多様なエネルギーを活用して発電をすることによって、各家庭に電気を安定して届けています。
その中でも原子力発電は安全性を確保することは大前提としながらも、長期的な電気代の価格安定性を有していることや、燃焼供給の安定性に優れている点があげられます。
そして発電時にCO2を排出しないことから重要な基幹電源として必要不可欠だと考えられています。
まとめ
日本は地震など災害が起こりやすい特徴を持っていることから、原子力発電所の安全性として地震への対策に不安を感じている方も少なくありません。
しかし多くの発電所は建設時に周辺で起きた過去の地震や活断層などの調査を行い、敷地に影響を与えると考えられる地震に耐えられるように設計されています。
原子炉建屋などの最重要な建物に関しては、強固な岩盤に直接建設するなど、一般の建物と比較しても地震の揺れが最小限に小さくなる仕組みです。
また設備の耐震性評価等を行うことで、補強が必要と判断した設備は随時耐震補強工事を実施しています。
最終更新日 2025年5月20日 by packet
